機能性表示食品の撤回届が激増している。9日にあった機能性表示食品の届出データベース更新で、今月2日から6日にかけて提出のあった撤回届が57件にも上っていたことが分かった。前々回5日の更新で公表された撤回届も多く、先月末の提出分を中心に33件。今月上旬までのわずか1週間程度で、合計100件に迫る届出を届出者が取り下げたことになる。

NMDB利用規約変更で混乱か

　時期を同じくする大量撤回の理由は断定できないが、機能性表示食品を届け出る際に必要な安全性に関する資料の情報源として多用されている『ナチュラルメディシン・データベース日本対応版』（NMDB）の権利を持つ（一社）日本健康食品・サプリメント情報センター（Jahfic）が、NMDBの利用規約を昨年末に突然、変更した影響が大きそうだ。

　規約変更によって、機能性表示食品の届出にNMDBを活用するには、Jahficの会員になった上で、事前の使用許諾申請と原則、使用許諾料の支払いが必要になった。

　Jahficが、大半の事業者が冬期休暇中の12月31日に公表した文書で示した期限は「1月31日」。機能性表示食品の届出データベースを見ると、その前日の30日から期限の31日までに合計32件の撤回届があったことが分かる。撤回理由については、販売終了、販売予定がなくなった、発売中止などとされているが、撤回した事業者の中には、実際の撤回理由は「NMDBの関係だ」と語る先もある。

　月が変わり、2月1日付の撤回届出は2件にとどまっていたものの、2日以降に激増。6日までに合計57件の撤回届出が提出されることになった。1度に10件以上の届出を取り下げた届出者も見られる。事業者が届出を取り下げる動きは今も続いていそうだ。NMDBの利用規約変更に対応するため、これから撤回届を消費者庁に提出すると話す事業者は、「今後の販売を考えていない届出に関しては、変更届出を行うよりも撤回したほうが早い」と話す。

変更届も多数？　消費者庁の業務に影響必死

　撤回届だけではなく、NMDBに掲載された情報を活用して機能性表示食品の届出を行っていた事業者が、安全性に関する資料の変更届を行う動きも広がっている可能性がある。Jahficは12月31日付の文書で、入会を希望しない場合は届出資料から、3月までに、NMDBから引用した情報を削除するよう求めた。「撤回届とは違い、変更届の内容を消費者庁は確認している。以前、差し戻されたことがある」。届出件数の多い事業者はそう話す。新規届の提出件数が減らない中で、変更届が一極集中すれば、届出資料の確認を行う消費者庁の業務に支障が生じそうだ。新規届の受付公開件数が大幅に減る可能性を懸念する声が業界関係者からは上がる。

　なお、9日の届出データベース更新で消費者庁は、13社17件の新規届出を受付公開した。昨年12月22日から25日までの2営業日に提出されたもので、内訳は、サプリメント6件、サプリ以外の加工食品10件、生鮮食品1件。これで2023年度の届出番号「Ｉ」シリーズの届出件数は累計1,092件になった。

【石川太郎】

2024年2月の機能性表示食品届出DB更新
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：33件が先月末に撤回届　ナチュラルメディシンDB利用規約変更が影響か
：【6日】月経前メンタルケアで第2弾　ラフマ由来成分、常磐植物化学がSRで届出