（一社）日本健康食品規格協会(JIHFS)　理事長　池田　秀子

　新年明けましておめでとうございます。
　新型コロナウィルスの感染拡大のなかで、昨年はさまざまな面での変革が求められました。健康食品の品質確保については、その目標と本質的な価値に変わるところはありませんが、当協会の活動においては、GMP認証企業に対する実地監査に支障が生じました。各企業のＧＭＰ運用の適切性評価に欠かせない実地監査ですが、緊急事態宣言下では監査の一次休止を余儀なくされ、その後は書面監査の方法をとって認証活動を継続してまいりました。

　幸いにもWeb会議と書面監査とを組み合わせて、審査もつつがなく進めることができました。しかし、8カ月間にわたるこの方法の中で私たちが再認識したことは、高い専門性を有する監査人が行う実地監査の意味とそれに基づく審査の重要性です。

　昨年はまた、改正食品衛生法が施行され、特別の注意を要する指定成分についてGMPが告示されると共に、有害事象報告のための社内体制の整備、指定成分の分析方法などが公表されました。今回のGMPは2005年に厚労省が公表した健康食品GMPガイドラインより明らかに要求レベルの高いものとなっています。JIHFS GMPは当初からそうした方向で作成されていますので、特に新たに取り入れるべき要素があるというわけではありません。しかし、実際の運用と到達度に関しては、それぞれの企業がそれぞれに課題を抱えています。

　本年は、科学的エビデンスに基づく品質管理のあり方を、各企業がより具体的に取り組めるよう、教育ツールの開発などにも取り組む予定ですし、併せて規範の見直しも必要であると考えております。
　2005年にGMP認証を開始して15年を経た本年の取り組みは、当協会にとって試金石となるものと意を新たにしております。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。