（一社）健康食品産業協議会　

　会長　木村　毅　氏

　新年明けましておめでとうございます。健康食品産業協議会は健康食品業界主要7団体の連合会として2009年に発足し、16年には一般社団法人化しました。当協議会は、これまでにさまざまな課題に対して業界の意見を取りまとめ、業界の代表として行政との協議を鋭意積み重ねて参りました。これらの活動は、機能性表示食品制度の発足、その後のガイドライン改定、Q&A作成などにつながり、食品の機能性表示制度の発展に大きく貢献しております。なお、当協議会の現在の活動は、正会員としての上記7団体、および賛助会員として当協議会の趣旨に賛同いただいた企業･各種事業団体17組織に支えられております。

　今後、健康食品業界がさらなる飛躍を遂げるためには、保健機能食品制度全体のもう一段の拡充を図るべく引き続き努力を尽くすとともに、消費者の啓発、品質および業界に対する信頼の向上、輸出の促進などのさまざまな課題に対し、業界が結束して取り組んでいく必要があります。

　一昨年度に、これらの課題を含めたかたちで｢将来ビジョン｣をまとめました。その実現のために当協議会の活動能力を高め、真の意味で業界を牽引できる存在にしようという決定がなされ、｢将来ビジョン｣に引き続き、｢構造強化｣の検討を進めて参りました。

　そのなかで、公益的役割を担う(公財)日本健康･栄養食品協会を除いた正会員団体の当協議会への関わり方について、今後3～5年をかけて見直すという方向性が、昨年度の理事会および総会で決議されました。併せて19年4月から｢事業者正会員制｣を導入し、新たに事業者を対象とした正会員の募集を行うこととなりました。

　また、引き続き広くバリューチェーン全体にお声をかけ続けて連携の輪を広げ、これらの皆様、さらにはその他のステークホルダーの皆様とも連携し、大きな構想の実現に向けて努力していきたいと考えています。

　今後、20年の東京オリンピックや25年の大阪万博などの大きなイベントが開催され、多くの海外の方が訪日すると期待されていますが、日本の保健機能食品の良さをアピールする良い機会でもあり、日本の高品質な保健機能食品の海外展開の起爆剤となることが期待できると思っています。　

　これに先駆け、アジア太平洋経済協力（APEC）食料安全保障に関する政策パートナーシップのワーキンググループのなかで、機能性表示食品などのAPEC内流通について検討を開始することになったのは、その有望な第一歩と考えています。