小林製薬㈱（大阪市中央区）はきょう23日、同社が販売したサプリメントの利用で生じた健康被害問題への対応に関する経営責任を明確にするため、小林一雅代表取締役会長と小林章浩代表取締役社長がそれぞれ辞任すると発表した。

　同日午前に開いた臨時取締役会で決議。行政報告や問題公表の遅滞を招いた社内取締役の経営責任は重いと判断した。社長と専務は役員報酬の一部を自主的に返上する。新たな代表取締役社長には、山根聡専務取締役（サステナビリティ経営本部長）が就く。就任は来月8日付の予定。

　一雅会長は23日付で会長及び取締役を辞任し、特別顧問になる。章浩社長は来月8日付で辞任し、代表権のない取締役に就き、健康被害問題の補償対応に当たる。山根氏は、創業家出身者以外で初めて同社トップに就く。

事実検証委員会の調査結果踏まえ

　同社の社外取締役4人は今年4月、外部の弁護士3人で構成する「事実検証委員会」を設置していた。委員会は、健康被害問題への同社の対応が適切だったかどうかなどを検証し、きのう22日、調査報告書を同社へ提出。同社は23日、調査報告書を公表した。

　報告書によれば、委員会は同社に対し、遅くとも2月上旬以降、「全社を挙げて早急に対応すべき緊急事態」として「健康被害の状況の公表や製品回収という選択肢」に力点を置くべきだったと指摘した。同社は今年1月中旬に医師から腎障害症例の連絡を初めて受け、2月1日には別の病院の医師から3件の同じ症例の報告を受けていた。しかし公表したのは3月下旬だった。

（冒頭の写真：辞任が決まった小林一雅会長（左）と小林章浩社長（右）。同社ホームページから）

関連記事：小林製薬、会長・社長辞任の見通し　各メディア報道、後任社長には専務が昇格へ
　　　　：小林製薬の取締役会、調査へ乗り出す　法曹関係者による「事実検証委員会」設置