総務省統計局が11日発表した2022年1月の家計調査（2人以上世帯）によると、サプリメントなど健康保持用摂取品に対する1世帯あたり支出金額は1,061円だった。前年の同じ月と比べて、物価変動の影響を除いた実質で0.8%増加（名目1.3％増加）し、前月の3.5％減から増加に転じた。

　ただ、支出金額そのものは前月比で減少した。前月は1,155円だった。1,100円を下回るのは21年2月の1,026円以来11カ月ぶり。

　また、世帯別の支出金額を見ても、勤労者世帯は690円にとどまり、前月の850円から大きく減少した。前年同月との比較では、名目で15.6％減と大幅な落ち込みとなった。

　他方、無職世帯の支出金額は2ケタの伸長を見せた。金額は1,615円、前年同月比は名目で23.9%増加。前の月と比較しても、23円とわずかだが増えた。

　ちなみに、日本通信販売協会が会員企業119社対象に行った22年1月の通販売上高調査で、健康食品の売上高は143億1,400万円で、前年同月比は2.8％の増加だった。

　なお、1月の家計調査で、1世帯あたり消費支出は28万7,801円となった。前年同月比は実質で6.9%増、名目では7.5％増と大きく増加した。前年12月は緊急事態宣言の影響で支出が大きく減少していた反動とみられる。増加は21年7月以来6カ月ぶり。

関連記事：21年の家計調査　減少なぜ？