『Journal of Clinical Epidemiology（臨床疫学ジャーナル』に掲載された染小英弘氏らによる研究論文「受託研究機関主導の機能性食品試験における誤解を招く表示が日本で頻繁に観察：メタ疫学研究」について、同論文に取り上げられた食品CRO機関5社および、それらの論文を引用した6社9件の広告とプレスリリースについて前回報告した。

　「紅麹サプリメント」をきっかけに機能性表示食品制度の見直しが行われ、27日に消費者庁で報告書が取りまとめられた。きょう31日午前、2度目の関係閣僚会合が開かれ、紅麹問題に関する対応が話し合われた。

　紅麹問題について、多くの関係者からは機能性表示食品制度だけの問題ではないとして、同制度に矮小化した議論に警鐘を鳴らす向きもある。
　しかし、上記論文の指摘にもあるとおり、一定の機能表示を事業者の責任で認める同制度ではこれまでも、逸脱表示や届出における不十分な科学的根拠に対する指摘が各方面から行われてきた。
　「悪玉コレステロールを下げる」との小林製薬の表示についても、医薬品並みの表示として「消費者の誤認を招く」という指摘が行われており、機能性表示が販売量を増やして被害を拡大した側面もあながち否定できない。

　今回、指摘を受けた論文32報についても、その大半が特定の専門出版社の雑誌に掲載されたものだった。関係者の中には、粗悪な学術誌を指して「ハゲタカジャーナル」と批判する声もある。

　ウェルネスデイリーニュース編集部では、32件のうち18件の論文を掲載していた出版社に対して「査読期間」、「論文受理の割合」、「スピンを指摘されたことに対する受け止め」など8項目にわたる質問を行っている。

　また、消費者庁に対しても、なかなか改善されない誇大表示に対する考え、事後チェック体制や食品CRO機関に対する指導体制などについて、6月7日を回答期限に質問状を提出している。

　質問事項の詳細は以下のとおり（⇒つづきは会員専用記事閲覧ページへ）

【田代　宏】

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