消費者委員会は18日、「消費者基本計画と工程表の改定」、「特定商取引法及び預託法における契約書面等の電磁的方法による提供についての建議」に対し、山本隆司委員長の記者会見を行った。

　2月4日に消費者庁に提出した「建議」について山本委員長は、「電磁的方法にともなう利便性を向上させるということだけでなく、消費者保護を十分に図るという両面を考え、両立を図るための包括的な視点からの検討が必要だと考えて建議を出した」と説明。その後、「改正特商法・預託法」が衆参両院における審議を経て9日に法案が成立するまでのプロセスに言及した上で、「十分な検討がなされたとは言えない」と遺憾の意を述べた。

　今後、政省令、ガイドラインなどの策定に当たっては、スケジュールを明らかにすると共に、透明性を持って消費者サイドからも意見を十分聴取して検討されなければならない。技術的な事項についてはその分野の専門家の意見を踏まえ、デジタル技術を活用してさらなる消費者保護を図るという観点から検討すべきとした。
　また消費者委員会として、法律の施行までに検討される内容に関して消費者庁における検討の状況を注視しながら、随時、実施状況の報告を求め、政省令の策定整備について必要に応じて消費者委員会で調査、審議を行っていくとした。
　見通しについては、建議に対する回答が来た段階で本格的に検討を開始することになるため、「少し時間がかかるかもしれない」と述べた。

　建議では、「法施行後の実態把握と検討」として、電磁的方法による提供にともなう消費者取引の状況、法令等の運用状況について実態を把握し、見直しを含めて検討を行う必要が説かれている。