厚生労働省は30日、昨年12月公布の改正大麻取締法及び麻薬・向精神薬取締法の関係政令を定め、改正法を施行するため、カンナビジオール（CBD）オイルなど大麻由来製品中のテトラヒドロカンナビノール（THC）残留限度値などに関する意見募集を始めた。

　飲食料品のうちオイルについては「10mg/kg以下」とする案を提示。大麻由来製品中THCの標準的な分析法に関する案も同時に示した。それぞれ来月28日まで意見を募る。

　大麻由来製品中THC残留限度値などに関する政令の施行日は今年10月1日を提示した。

　案では、3つの製品区分に分けて限度値を示し、「油脂（オイル）」10mg/kg（0.001％）以下、「飲料」0.10mg/kg（0.00001％）以下、グミなど「その他の製品」1mg/kg（0.0001％）以下──を提案した。

　THCの作用が発現される量よりも一層の安全性を見込んで設定した。欧州食品安全委員会（EFSA）の規定なども参考にした。飲料の数値が最も低いのは、他の飲食料品と比べ、摂取量が大きくなる場合が想定されるため。

　改正法の施行で、幻覚などの精神作用を持つTHCに対する規制は、従来の大麻取締法に基づく部位規制から、麻向法に基づく成分規制に変わる。これまで利用が禁じられてきた大麻草の花穂や葉も、CBDオイルなど大麻由来製品の原料として利用可能になる。一方で、製品中にTHCが微量残留する可能性があるため、残留限度値が政令で規定される。

　残留限度値以下であれば、麻薬には非該当。しかし限度値を上回れれば、麻薬に該当する恐れが生じる。大麻由来製品の製造・販売事業者らには、厳格な製造・品質管理が求められることになる。

【石川 太郎】

関連資料：大麻由来製品に含まれるΔ9-THCの標準的な分析法（案）（e-Govパブリック・コメントのサイトへ）
関連記事：改正大麻取締法、来年施行へ
　　　　：CBD業界4団体が共同声明　品質から表示まで法令遵守を宣言