大量の通関・保税手続きを高速化 ヤマト運輸、日本向け海上小口輸送サービスを提供開始
ヤマト運輸㈱(東京都中央区、長尾裕社長)はこのほど、日本向け海上小口輸送サービスの提供を開始したと発表した。
小口貨物の輸出入通関・保税システムの開発で多くの実績を持つ㈱リバティコム(東京都豊島区、後藤英一社長)と共同で開発した海上小口貨物の輸入通関・保税システム「OBOS」(Ocean B2C Operating System)を活用することで、短時間で大量の通関・保税手続きを行うことが可能となり、越境EC事業者は、海上輸送を利用して、低コストかつスピーディーに購入者に商品を届けることができるようになるとしている。
フェリーを利用した場合、韓国からは最短4日、中国からは最短5日で日本の購入者に届けることができるため、販売機会の拡大につながる。なお、OBOSに活用した技術に関しては、現在、特許を出願中(出願番号:特願2023-176984)だという。
ヤマト運輸では、今後も、越境EC事業者のビジネス拡大や購入者の利便性向上に寄与する国際物流サービスを提供するとしている。
問合せ先:ヤマト運輸㈱グローバルフォワーディング部(E-mail:y0lx0231@kuronekoyamato.co.jp)