ウェルネスデイリーニュースでは、機能性表示食品のガイドラインの一部改正を契機に、国立健康・栄養研究所（国立栄研）のデータベースが機能性表示食品の届出に使用できなくなった問題を過去5回にわたって報じてきた。国立栄研の安全性情報などを2次情報として使用している届出については、消費者庁が一律に差し戻しを行う状況が今も続いている。この問題を受けて、編集部が既報のとおり、消費者庁に対して10月20日付で情報開示請求を行ったところ、11月24日付で「行政文書開示決定通知書」が届いた。
　
　この問題が9月29日に行われた機能性表示食品のガイドライン改正に伴って、何の前触れもなく業界を襲ったのはすでに周知のことだが、それより以前、（一社）健康食品産業協議会（JAOHFA）、（公財）日本健康・栄養食品協会（JHNFA）、（公社）日本通信販売協会（JADMA）、（一社）日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）、（特非）日本抗加齢協会（JAAF）の5団体が9月7日、消費者庁と行った「情報交換会」で事前に問21の改正について聞かされていたことが明らかになっている。
　もっとも、事前に「相談した」という消費者庁と、「消費者庁はこちらの質問に答えただけ」という健康食品産業協議会において主張に食い違いはあるものの、質疑応答集問21が改正されることを団体側が知っていたことに変わりはない。

　編集部は、この時の消費者庁とのやりとりについて、JAOHFA以外の3団体にも事実確認を行った。（ただしJACDSは小売の集まりのため、届出に関わることがほぼないとみて対象から外した）。質問に対して回答があったのはJAAFだけだった。あとの2団体は「回答はご遠慮いたします」（JADMA）、「ノーコメント」（JHNFA）」と回答。さらにその理由を聞いたところ、JADMAは「申し訳ありませんが、お答えしかねるとしか言いようがありません」と回答したが、JHNFAはなしのつぶてだった。

　JAAFは、情報交換会で質疑応答集問21の改正について、「文言は異なるかもしれないが趣旨は聞いている」としながらも、「差し戻しや変更届出に関しては、はっきりとは聞いていなかったと思う」と述べている。また、「質問のあった会員にはこのことを伝えた」とも話している。編集部はさらに、問21の改正によって、その後、業界にどのような影響が及ぶか分からなかったのか、追加で質問したが回答はなかった。

　消費者庁から届いた行政文書開示決定通知書は以下のとおり。【田代　宏】（⇒つづきは会員専用ページへ）

関連記事：機能性表示、届出の差し戻しに困惑　
　　　　：栄研の素材情報はNG、QAにさらり　
　　　　：消費者庁「事業者団体には伝えた」
　　　　：協議会「消費者庁は質問に答えただけ」
　　　　：問21めぐり国立栄研から回答書届く
　　　　：国立栄研問題で「情報開示決定」

関連動画：W放談「Q&A問21問題」（YouTube「ウェルネスデイリーニュース」より）