経済産業省は22日、国内の電子商取引（EC）市場に関する調査結果を発表した。2019年のBtoC市場は前年比7.7％増の19兆3,609億円、BtoB市場は同2.5％増の352兆9,620億円にそれぞれ拡大。EC化率はBtoCが6.8％、BtoBが31.7％で、どちらも増加傾向にある。

　BtoC市場の物販分野を見ると、「食品、飲料、酒類」が同7.8％増の1兆8,233億円、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」が同10.8％増の1兆8,239億円、「書籍、映像・音楽ソフト」が同7.8％増の1兆3,015億円、「化粧品、医薬品」が同7.8％増の6,611億円など。

　フリマサイトなどで見られるCtoC市場は、同9.5％増の1兆7,407億円となった。

　また、日本・米国・中国の3カ国の越境EC市場を見ると、各国ともに増加傾向を示している。中国の消費者による日本の事業者からの越境EC購入額は、同7.9％増の1兆6,558億円。米国の事業者からの越境EC購入額は、同16.3％増の2兆94億円に拡大した。