台湾当局は21日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて導入していた日本産食品への輸入規制措置を撤廃すると公表した。これにより、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県産の食品（酒類を除く）に求められていた放射性物質検査報告書が不要となるほか、全47都道府県産食品に課されていた産地証明書の添付義務も撤廃される。

　日本産食品に対する台湾の規制は、2011年3月の原発事故後に導入されてきた。撤廃の公表は21日に行われ、これまで一部食品の輸入に必要だった検査書類の提出が不要となることで、日本側は被災地の復興に資する動きとして歓迎する姿勢を示している。

　鈴木憲和農水相は今回の措置について、「被災地の復興にとって大きな後押しとなるため、日本政府として歓迎する。今後とも、各国・地域において残された輸入規制が、科学的根拠に基づいて早期に撤廃されるよう、政府一丸となって引き続き粘り強く働きかけていきたい」とコメントしている。

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