健康食品GMP認証のあり方をめぐり、業界に波紋が広がっている。㈱ウェルネスニュースグループ（WNG／東京都港区）は8月5日、「どうした？健康食品GMP認証」というテーマで、会員限定の取材報告会をオンラインで緊急開催する。

　（一社）日本健康食品認証制度協議会（JCAHF／信川益明理事長）が6月6日、PR　TINESを通じて流したプレスリリースには、2つの指定認証機関（公財）日本健康・栄養食品協会（JHNFA）と（一社）日本健康食品規格協会（JIHFS）が発行している「GMP認証マーク」と「安全性自主点検認証マーク」を7月1日からJCAHFが新たに創案した独自のマークに統一、指定要件も改訂したと発表されていた。両機関には、メディアや事業者からの問い合わせが相次いでいる。

　その後、厚生労働省は7月4日、JCAHF、JHNFA、JIHFSの3者を同省に招いて、調停に向けた会合を開いた。

　改訂された料金は、現行の数倍になる。JHNFAとJIHFSは果たして支払いに応じることができるのか？　そもそも応じる意思はあるのか？　行司役の厚労省の動きは？

　同協議会の旧規程「指定基準にもとづく審査・運用規程」11条には“認証機関の指定許可の交付を受けたものは、協議会が定める認証マークを使用することができる”とあるが、新たな規程「指定基準に基づく審査・運用規程」のJCAHF認証マーク取扱細則第7条には、「JCAHF認証マークの使用義務、免責及び損害賠償」の項に、“認証機関の指定許可の交付を受けた者は、協議会の定めるJCAHF認証マークを自ら使用し認証機関が認定した事業者に使用させなければならない”とある。さらに、“認証機関又は認証機関が認定した事業者がJCAHF認証マークを使用せず、他のマークを認証マークとして使用することを禁止する”とある。

　指定2機関が仮に定められた料金を支払わないという事態を招くと、同協議会から指定機関を取り消される状況に追い込まれかねない。

　2000年4月、46通知の改正後、錠剤・カプセル形状が健康食品として認められて以降、「健康食品に係る制度のあり方検討会」、「健康食品の安全性確保に関する検討会」を経てGMP第三者認証制度が制定され、その後認証制度協議会が設置された。その間、我が国ではアマメシバによる健康被害で重度の健康被害も出している。そもそも同協議会がどのような志をもって設立されたのか、現在に至る歴史も振り返る。

　また、同報告会では、WNGが発信しているさまざまな情報について、担当記者が読者の質問に答える。

＜開催概要＞
日　時：8月5日（金）午後4時～5時（質疑応答あり）
開催方式：Zoomによるオンライン形式（質問は当日、チャットでも受け付ける）
対象：ウェルネスニュースグループ（WNG）会員限定
参加費：無料
講師：㈱ウェルネスニュースグループ　代表取締役　田代　宏
演題：「どうした？健康食品GMP認証」
※報告終了後、当社が発信した記事に関する質問に担当記者がお答えします。
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