厚生労働省は、同省に集約される健康食品の健康被害情報を疫学的に分析、評価する小委員会を来月、設置する。食品衛生法上の措置の要否を検討する役割を持たせる。

　この小委員会は、厚労省の厚生科学審議会食品衛生監視部会の下に、「機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会」の名称で設置される。厚労省の公表資料によれば、第1小委員会と第2小委員会の2つを設置する。同部会は今月27日と28日、小委員会の設置について持ち回り審議を行い、議決した。

　厚労省が公表した「小委員会設置要領（案）」によれば、小委員会の構成員は、厚生科学審議会の専門委員などを含む委員の中から食品衛生監視部会長が指名する。庶務は同省の健康・生活衛生局食品監視安全課食中毒被害情報管理室が担当する。

　また、検討対象とする食品は、小林製薬「紅麹サプリ」をめぐる健康被害問題を受け、健康被害情報の行政機関への提供が来月1日から義務化される機能性表示食品と特定保健用食品をはじめ、栄養機能食品や指定成分等含有食品とする。他に、「医薬品以外で経口的に摂取される、健康の維持・増進に特別に役立つことをうたって販売されたり、そのような効果を期待して摂られている食品」の健康被害情報についても検討するとしており、対象は広い。

　この小委員会には前身がある。「指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ」。旧薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の新開発食品調査部会新開発食品評価調査会の下に設置されていた。厚労省は、今後も引き続き、健康被害情報の分析・評価結果を、同省のホームページ上で定期的に公表していく方針を示している。

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