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厚労省、「新通知」説明会を27日に オンライン開催、業界団体未所属の事業者も参加可能

 厚生労働省がこのほど発出した健康食品に関わる2つの新通知(14日付既報)について、同省は今月27日午後、オンライン説明会を開く。参加対象は、健康食品に関わる事業者全般。

 説明会の窓口を務める業界団体の(公財)日本健康・栄養食品協会(JHNFA)は、両通知は健康食品の品質を確保するために重要なものになるとして、参加を呼び掛けている。業界団体に所属していない健康食品関連事業者も参加できる。参加費は無料。

 時間は午後2時から4時までの予定。2つの新通知を取りまとめた厚労省食品基準審査課新開発食品保健対策室の専門官自らが説明にあたる。新開発食品保健対策室長も参加し、行政における健康食品の安全性確保に向けた取り組みを解説する。

 参加申込期限は25日午後3時まで。申込は、JHNFAが用意した申込フォームから。21日午後3時までを期限に事前質問を受け付ける。詳しくはJHNFAのホームページまで。今のところ録画の配信は予定されていない。

 厚労省は、健康食品との関連が疑われる健康被害情報の収集に関わる通知「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」と、錠剤やカプセル剤などの形状を持つ健康食品(サプリメント)の安全性や品質の確保に関する考え方を示した通知「『錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的考え方』及び『錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン』」(平成17年通知)を13日までに廃止し、それぞれ新通知を発出、施行した。

 新通知の名称は「いわゆる『健康食品』・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」(旧平成14年通知)、「『錠剤、カプセル剤等食品の原材料の安全性に関する自主点検及び製品設計に関する指針(ガイドライン)』及び『錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理(GMP)に関する指針(ガイドライン)』」(旧平成17年通知)。新・平成17年通知は、サプリメントの安全性や品質などを確保するための取り組みを、事業者自らが自主的に進めるためのガイドラインとして運用される。

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