スーパーで販売する加工食品の6割以上で原料原産地表示を行っていないことが18日、消費者庁の調査結果からわかった。

　加工食品の新たな原料原産地表示制度は2017年9月1日に施行。全ての加工食品に、新たなルールに基づく原料原産地表示を義務づけた。22年3月末までを経過措置期間としている。

　今回の調査は、新制度の対応状況を把握することが目的。昨年7月29日、神奈川県横浜市内の食品スーパーで販売されていた加工食品1,514点を対象に、原料原産地表示などの実態を調べた。

　その結果、国産品1,349点のうち、原料原産地表示「なし」が63％、「あり」が37％だった。「あり」のうち、「新たな原料原産地表示」は56％を占めた。