消費者庁は14日、機能性表示食品の届出情報公開データベース（DB）の更新を行い、届出番号H335から同342まで8件（サプリメント5件、それ以外の加工食品3件）の新規届出を公開した。略称「HMPA」を機能性関与成分にしたサプリメントの届出が公開され、同成分の届出件数が計10件に達した。

　更新は8日以来で、更新1回あたりの新規届出公開件数が10件を下回るのは3回連続。9月の更新回数は14日時点で計4回、公開された新規届出は計29件と低調だ。

　先月は合計100件をやや超えていた。届出公開件数が減少している背景について、業界関係者からは、「8年目を迎えて届出そのものが減少しているか、差し戻しがまた増えているか、どちらかだろう」との見方も上がる。

　消費者庁は今年度、届出確認期間を最終的に「ゼロ日」とすることを念頭に、民間団体による届出事前確認の仕組みの運用を開始することを決めており、今秋にも試験的運用を始める見通しも伝えられていた。だが、事前確認の体制や実務に関わる手順書など、仕組みの概要が公表されないまま9月も半ばに入った。

【石川 太郎】

（冒頭の画像：HMPAを機能性関与成分にした新たな届出の表示見本。㈱日本予防医学研究所が届け出た。消費者庁の届出情報公開DBから）

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