2022年度の国内健康食品受託製造（OEM）市場規模は前年度比0.2％増の1,674億7,000万円が見込まれるとする調査結果を㈱矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）がこのほど公表した。

　22年度は、巣ごもり需要の反動減、中国など海外でのロックダウンの影響を受けて、国内外からの受注が減少。そのため低成長にとどまると同社では見る。しかし、年度後半から回復に転じており、翌23年度はその流れを受け、同2.0%増加の1,700億円台に達すると予測している。

　調査は今年5～7月に行った。22年度の国内健康食品OEM市場概況について同社は、「減益となった企業が多く見られた」と解説。原材料費をはじめ包装資材、エネルギーなどのユーティリティコストが大幅に上昇したためだ。増収した企業でも価格転嫁が追い付かずに減益となった企業が多く見られた、としている。

　発表資料では将来展望も示した。今後の健康食品市場は「国内市場の大幅な成長が見込みにくい」。しかし、インバウンドも含めた「海外需要の拡大が期待される」とし、健康食品OEM企業は海向け受注の獲得増加が売上増につながると見通す。

　一方で、国内健康食品市場の「けん引役」である機能性表示食品の今後に懸念を示した。長期的に見ると、「消費面での勢いが徐々に弱まることも考えられる」と考察してみせた。「研究レビューの厳格化などの制度上の問題」のほかに、ヘルスクレームに関して「表現の一巡化の様相」が強まっていることを理由に挙げる。

（下のグラフ：健康食品OEM市場の推移。矢野経済研究所調べ。同社の報道発表資料から）

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