東京都が26日発表した「2018年度健康食品試買調査結果」によると、買い上げた健康食品130品のうち108品で不適正な表示・広告が認められた。都は各事業者に対し、表示の改善などを指導した。

　都は18年5月～19年3月までの期間、都内の健康食品売場から44品、インターネット通販サイトから86品の合計130品の健康食品を購入して調査した。その結果、店舗購入の44品中29品、インターネット通販サイトから購入の86品中79品で、不適正な表示・広告が見つかった。

　「細胞の再生を促進する働きがある」「白血球を活性化する」といった医薬品的な効能効果を標ぼうした表示、一括表示の欠落、原料原産地表示や栄養成分表示のミス、栄養機能食品の必要表示事項が正しく記載されていないなどの事例を挙げている。