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会員と行政のパイプ役として事業を展開 【年頭所感】(公財)日本健康・栄養食品協会 理事長 矢島鉄也 氏

 新しい年を迎え、謹んでお祝い申し上げます。昨年の健康食品業界は、機能性表示食品制度の改正により、品質・安全性の確保と信頼性向上が業界のさらなる重要課題となりました。当協会は、紅麹関連製品事案を受けての信頼回復に向けて情報発信や制度改正への対応支援を行う一方、さらなる発展を目指して保健機能食品制度の見直し・提言を実施してきましたが、本年も会員企業に寄り添い消費者庁や関連団体と連携しながら業界の健全な発展を目指します。

 健康食品部では、健康食品GMPの製造所認定、GMP製品マーク表示承認、認定健康食品(JHFA)認定、安全性自主点検認証の取得推進を強化し、既存事業の活性化を進めると共に品質確保の観点からの新認証制度の検討を進めます。
 
 機能性表示食品制度は紅麹関連製品事案を契機に「法令行政」へと転換し、猶予期間も残りわずかとなりました。PRISMA2020対応レビュー、届出資料の事前点検、広告相談など支援事業を継続し、制度改正に対応した「届出資料作成の手引書2026」発行やオンデマンドセミナーの開催も予定しています。
 特定保健用食品の分野では、疾病リスク低減表示の拡大を目指し申請支援をさらに充実させ、保健指導でのトクホ教材の活用促進や地方自治体活動を通じた普及にも取り組みます。
 特別用途食品については、「特別用途食品制度の活用に関する研究会」を主催し、新年度は業界初の特別用途食品の適正広告自主基準策定や普及啓発に注力いたします。さらに「フレイル予防推進会議」への食品表示等の専門家としての協力を通じ、新規領域創生を支援します。

 本年も、健康食品等の国内外の有用な情報提供や重要情報の迅速共有、「健康食品相談室」での消費者の方々への丁寧な対応を継続するとともに、会員の皆様には社員研修やスキルアップのためのセミナーなどを予定し、研修効率化と人材育成を後押しします。

 今後も会員と行政のパイプ役として積極的な事業展開を図ってまいりますので、ご支援をお願い申し上げます。

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