厚生労働省は、令和7年も例年どおり「国民健康・栄養調査」を実施する。同調査は、健康増進法に基づいて行われるもので、国民の健康状態や栄養摂取状況、生活習慣等を把握し、健康施策の策定に必要な基礎資料を得ることを目的としている。世界各国においても国民を対象に健康・栄養調査は行われているが、昭和21年以降、日本のように半世紀以上にわたって毎年調査を行っている国は例がないとされる。

　調査は、全国の世帯の中から無作為に抽出された世帯を対象として行われる。選ばれた者は、国民を代表して調査に協力する立場にあり、調査結果は国全体の健康政策、栄養・食生活基準の策定、また都道府県レベルの施策形成にも広く活用される。

　1日のお食事内容の記録、1日の歩数の測定、身体計測（身長・体重・血圧）、血液検査、生活習慣に関するアンケート調査など、調査の内容は多岐にわたる。

　調査において、都道府県知事または市長・特別区長に任命された地方公務員である調査員が、対象世帯を訪問して実施する。配布された調査票には記入の協力が求められ、生活習慣に関するアンケートについては、パソコンやスマートフォンからインターネット経由で回答することも可能。

広報動画など詳細はこちら（厚労省HPより）