サプリメントの受託製造を手がける中日本カプセル㈱（岐阜県大垣市、山中利恭社長）が、弁理士の職能団体、日本弁理士会が実施する「知的財産活用表彰」で特別賞を受賞した。ソフトカプセルなどサプリメントの製剤化技術に関する特許権だけでなく、商標権も活用した複合的な知財保護を推進していることなどが評価ポイントになった。2月にオンライン表彰式を執り行う。

　弁理士会が昨年末に発表した。この表彰は、経済産業省主導で毎年11月以降に開催する「知的資産経営WEEK」に合わせ、知財を活用した「知的資産経営」を積極的に進める企業などを表彰するもので、今回が9回目。知的財産活用大賞は、三次元網状構造体の研究・開発などを手がける㈱シーエンジ（愛知県蒲郡市）が受賞した。

　中日本カプセルでは、これまでに腸溶性ソフトカプセルの「ISカプセル」（特許第4252619号）、耐熱・耐湿性を大きく高めた付着防止ソフトカプセルの「Peaカプセル」（同3802550号）、噛むハードカプセルの「ガムセル」（同6270543号）──などといったカプセル製剤化技術について特許を取得。その上で一部の技術は商標登録も行いながら知財戦略を進めている。これまでの特許出願件数は34件、うち2022年12月末時点での登録件数は17件。

　弁理士会では、知財の活用に関する同社の取り組みを評価したポイントに、ベトナムでも事業開発が進めている同社が、ベトナム現地で製剤化技術に関する特許出願を進めていることも加えた。

【石川 太郎】

（冒頭の画像：付着防止機能がある「Peaカプセル」。中日本カプセル提供）

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