中企庁、化粧品や健康食品などの事業計画22件を支援
中小企業庁は12日、中小企業地域資源活用促進法に基づく事業計画として、新たに22件を認定したと発表した。認定された事業計画については、専門家によるハンズオン支援、日本政策金融公庫による低利融資などが受けられる。
22件には、「清酒の製造工程で生じる未加熱の酒粕を活用した化粧品の開発」、「大分県産かぼすを活用した甘酒などの開発・販路開拓」、「アマミシマアザミの健康・医療業界向け商品の開発・販路開拓」などがある。
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中小企業庁は12日、中小企業地域資源活用促進法に基づく事業計画として、新たに22件を認定したと発表した。認定された事業計画については、専門家によるハンズオン支援、日本政策金融公庫による低利融資などが受けられる。
22件には、「清酒の製造工程で生じる未加熱の酒粕を活用した化粧品の開発」、「大分県産かぼすを活用した甘酒などの開発・販路開拓」、「アマミシマアザミの健康・医療業界向け商品の開発・販路開拓」などがある。