青汁メーカーの老舗・ミナト製薬㈱（東京都中央区）が破綻してからきょうで40日が経った。その後、同社を取り巻く環境にどのような変化が起きているのか。

　同社が東京地方裁判所へ自己破産を申請したのが1月4日。その翌日、同地裁から破産手続き開始決定を受けた。債権者208人、債権額は約15億円といわれている。

　破産管財人のみなと協和法律事務所（東京都港区）は、1月6日に破産申し立て通知書を債権者に宛てて送付後、2月9日を期限として債権の申し出を催告。4月18日の債権者集会に向けて債権調査を進める。
　同事務所の代理人によれば、「配当の見通しが立つまでは債権を1件1件精査する段階にはない」とし、締め切りを過ぎても配当に支障がなければその後も受け付けるとしている。

　現在、ミナト製薬の退職金と税金関係で約1億7,000万円の債務があるのに対し、売掛金などの回収で集めた金額がようやく1億円を超えた程度。不動産に関心を持つ数人が工場の視察に訪れたものの、まだ具体的な話は進んでいないもようだ。

　また、労働債権や税金は、商取引債権などに優先させる必要があることから、「一般の破産債権に対する配当の見通しが立たず、現時点では債権調査に着手するタイミングではない。まだ先は見えない段階。債権者集会では一定の報告はできるだろう」と慎重なコメントを残している。

【田代　宏】

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