ファンケル、「送料無料表示」を見直し 物流2024年問題に対応、「置き配」や「おまとめ配送」を推進
㈱ファンケル（神奈川県横浜市、島田和幸社長）はこのほど、同社通販サイト「ファンケルオンライン」をはじめ、会報誌・広告などの「送料無料」の表示を見直し、「送料はファンケル負担」もしくは「送料当社負担」へと切り替えると発表した。5月8日から実施する。
同社は通信販売による注文が年間で約700万件あり、これまでも配送業者と密に連携しながら消費者に製品を届けてきた。昨年12月19日の消費者庁による販売事業者への自主的な対応の要請を受け、送料無料の表示を見直すに至ったとしている。
その他にも、4月18日から6月30日までの期間限定で、配送回数削減による環境負荷低減とドライバーへの負担軽減を目的とした取り組みを実施する。まず、通信販売における再配達の減少を目的とした「置き配」を推進する。同サービスを選択して注文した消費者に、1回当たり10ポイントのファンケルポイント（1ポイント＝1円として支払い金額（税込・送料除く）から値引きするファンケルのポイントサービス）を付与する。
また、複数回の注文をまとめて配送する「おまとめ配送」を推奨する。「おまとめ配送」とは、「ファンケル定期便」を注文している消費者が別製品を注文の際に、「ファンケル定期便」の注文製品と一緒に配送する方法。1回当たり通常30ポイントのところ、60ポイントを付与する。
同社では、重要な社会インフラとなっている物流を持続させていくための取り組みとして、「送料無料表示」の見直し、「置き配」、「おまとめ配送」を推進する。今後も、通信販売事業者として、荷主企業の責任を果たすべく物流課題解消のために積極的に取り組むとしている。
（冒頭の写真：同社リリースより）
