（一社）ハラル・ジャパン協会（佐久間朋宏代表理事）は15日、オンラインセミナー「第7回ジャパンフォーラム2020」を開催した。

　佐久間代表理事は、「ポストコロナはハラルビジネスで攻める！？今後のハラルビジネスの展望」をテーマに講演。コロナ下で、改めてターゲット層を明確にすることが重要と指摘。国内では、ハラル・ベジタリアン・オーガニック・グルテンフリーなどに対応し、日本人と外国人の両方を取り込める食品の開発による展開を説いた。

　海外展開を行う場合、東南アジア・南西アジア・中東などのイスラム市場については、ハラル対応を推奨。一方、インド・台湾・欧米市場については、ベジタリアンとターゲットエリアによって、商品構成を変えるなどの戦略を立てることが必要とした。

　また、昨年度を振り返り、現地のバイヤーがハラル認証を要求するようになり、カテゴリーは食品から健康食品・化粧品へ移行しつつあると説明。東南アジア（インドネシア・マレーシア・シンガポール）のイスラム市場向けの食品添加物・健康食品・化粧品の原材料には、ハラル認証が標準装備されている現状を報告した。

（写真：オンラインで講演する佐久間代表理事）