インターネット取引やSNSをはじめとするデジタルサービスに、消費者がどう向き合うべきかを模索するため、消費者庁の「消費者のデジタル化への対応に関する検討会」は18日、取りまとめに向けた論点整理（案）について議論した。検討会はオンラインで行われた。

　インターネット上のサービスが多様化し、消費者が被害に遭うことも多い。論点整理（案）では、デジタルサービス利用時の留意点をわかりやすく発信する考えを示した。具体的にはデジタル・プラットフォーム、SNS、オンラインゲーム、キャッシュレス決済との向き合い方を整理する方針だ。

　デジタル・プラットフォームについては、「デジタル・プラットフォームを介した取引の利用者向けガイドブック」を作成する。これにより、消費者が利用時の留意点を確認できるようにする。

　SNSについては、SNSがきっかけにトラブルに巻き込まれるケースが多い。このため、SNSの広告を不用意にクリックしないことや、SNSで知り合った相手の誘いでトラブルに巻き込まれるケースがあることなど、注意すべきポイントを挙げた。

　出席した委員からは、「利用者向けガイドブックは大事と思うので、事業者にも十分にヒアリングして作成してほしい」などの意見が出た。

（写真：オンラインによる検討会）