サビンサが新たな事業戦略
価格戦略など通じ日本との関係強化へ
サプリメント向け原材料の製造販売をグローバルに展開するインドのサミ・サビンサグループリミテッド（ベンガルール。以下、サビンサ）が、日本市場での存在感をさらに高めることを目的にした新たなマーケティング戦略に乗り出した。プロモーション（広報・販促活動）、プライス（価格）、プロダクト（製品）の3つを起点に、日本のサプリメント・健康食品産業界とのコミュニケーションを強化する。これは、現在も実権を持つ創業者の肝いりで立案されたグローバル戦略で、特に、プライス戦略は大きな効果を生み出す可能性がありそうだ。
創業者の肝いり施策 日本でのプレゼンス「もっと高く」
「サビンサとして、あるいはサビンサジャパンとして、日本市場でどういったポジションを確立したいのかを改めて検討した。インドの企業、（インド伝統医学）アーユルヴェーダに関連した素材に強い企業、業界内では一般的にそういったイメージを抱かれていると思う。それは良いイメージでもあるのだが、現在のサビンサはそれだけではない」。
サビンサの日本法人、㈱サビンサジャパンコーポレーション（東京都豊島区）の代表取締役社長に昨年12月就任した佐次本英行氏はそう話す。
サビンサにとって日本は、サプリメント大国のアメリカに次ぐ主要マーケットの1つだが、「創業者のドクター・マジードは、日本でのプレゼンス（存在感）が不足していると捉えている。まだまだ高められるはずだ、というのが彼の強い思いだ」と佐次本社長。そうした創業者の意向を受けて立案されたのが新たなマーケティング戦略だという。
最近、業界専門紙上でサビンサの広告を目にする機会が増えている。これは、新たなマーケティング戦略のうち「プロモーション」の一環だ。広告では主にサビンサ製品のアピールをしているが、今後、サビンサの企業姿勢を強く打ち出していく方向で検討している。
「サビンサは以前からソーシャル・レスポンシビリティ（CSR、企業の社会的責任）を果たせるよう努めている。各素材の原料となる植物を栽培するインドを始め、東南アジアの農家に利益を還元したり、栽培農家への医療や教育などの提供を通じて、サステナビリティの確保に努めたりしている。実際、米国の拠点には、サステナビリティに関する責任者が配置されてもいる。そうした社会的な取り組みに関する情報発信がこれまで不足していた」（同）。
主要製品の価格をマイナス改定
一方、このプロモーション戦略に加えて打ち出したプライス戦略では、ウコン（クルクミン）素材などの主要製品の一部に関して、国内での販売価格を引き下げた。同社は値下げ幅を明らかにしていないが、業界関係者によると、「製品によって異なるが、１～2割前後の値下げが行われた」とみられる。
食品原材料を始めさまざまなモノの価格が高騰している中で異例の対応といえるが、販売数量が大きいためボリュームディスカウントを効かせやすいアメリカでの販売価格に近づけた模様だ。「創業者の決断。日本のお客様に、サビンサの製品をもっと利用していただけるようにするためだ。昨年末から価格改定の案内を始めたが、多くのお客様に喜ばれている」（同）。
その上でプロダクト戦略を仕掛ける。具体的には、清涼飲料水を始めたとした一般加工食品市場への拡販を図るため、水溶性などを高める加工を施した製品をラインアップに加えていく計画だ。また、機能性表示食品市場に展開できる素材（機能性表示食品対応素材）も段階的に増やす。
「サビンサは世界で370以上、年内にも400を超える見込みの特許を保有している。こうした知財権を有効活用していくためにも、各原材料の用途開発が必須。サプリメントに限らず用途を広げていきたい」（同）としている。
（冒頭の画像：サビンサの創業者、ムハマド・マジード氏）
