消費者庁は14日、機能性表示食品の届出データベース（DB）を更新した。公開した新規届出は計4件で、いずれも9月29日の届出ガイドラインおよび届出質疑応答集の一部改正後に提出があったもの。前回、今月10日の更新で公開した新規届出も計6件と少なかった中で、さらに数を減らす格好となった。前々回、同6日の更新では19件を公開していた。

　14日の更新で公開された新規届出は、届出番号I746からI749までのサプリメント3件、サプリ以外の加工食品1件。これらは届出ガイドラインや質疑応答集改正後の10月2日から同4日にかけて同庁へ届け出された。公開された届出資料を見ると、4件全てについて、機能性の科学的根拠に関する資料に「新様式・2009準拠版」を使用している。同様式の使用は、2025年3月31日までの届出に制限されている。

一部届出が栄研DB引用　消費者庁「すぐに修正される」

　改正後、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の素材情報（有効性・安全性）データベースが届出資料の情報源として利用できなくなった。その影響をもろに受ける安全性評価の資料を見ると、一部の届出には依然、同データベースを情報源としている旨の記載がある。この理由について同庁食品表示企画課保健表示室は取材に、「すぐに修正されることになる」と答えた。同データベースの安全性情報からの引用箇所を削除した変更などが、近く届出者によって行われるとみられる。

　なお、この日の更新では撤回届に関する情報も更新された。販売予定の変更を理由に、三井農林㈱（東京都港区）がL-テアニンを配合した粉末清涼飲料の届出を取り下げたほか、販売中止を理由に、㈱ルルーナ（同中央区）がヒハツ由来ピペリン類を配合したサプリメントの届出を取り下げたという。

【石川太郎】

2023年11月の機能性表示食品届出DB更新
：富士フイルム、ボスウェリン酸を届出　最終商品臨床を科学的根拠に
：11月2度目の更新、計6件と少なく　9月29日まで提出の届出公開