＜成果報酬型の広告を提案＞

　同社は、オフライン媒体（新聞・雑誌・フリーペーパー・ラジオ・広報紙）の効果報酬広告のプラットホーム『インターペーパー』を運営している。クライアントは食品通販・健食通販・化粧品通販などのD2Cがメイン。ウェブでリーチできない層を、ノーリスクで獲得したいという要望に応える。（聞き手・文：藤田　勇一）

　――『インターペーパー』について教えてください。

　藤澤　新聞・雑誌・フリーペーパー・ラジオ・広報紙など、オフライン媒体の広告枠を成果報酬で提供するというものです。これまで、費用対効果が合わないというリスクを抱えていたオフライン媒体からの集客を、リスクなく行えるというのが最大の特徴です。オフラインのため、集客対象がシニアになります。ネット検索が苦手とされる層の集客ができるため、
LTVの高いお客様を獲得できます。

　――直近の業績と今後の見通しはいかがですか。

　藤澤　おかげさまで2017年の年商3億908万円から順調に伸びており、18年が3億5,052万円、昨年は4億1,006万円となりました。コロナ禍で在宅率も良く、一般的にオフライン広告の効果がよくなっていると言われています。ウェブ広告との併用や、媒体のシフトを検討される通販会社様が増えると思いますので期待しています。

　――貴社から見た現在の通販業界の課題・展望についてお聞かせください。

　藤澤　コロナ特需の短期集客を目指すD2Cの企業が増え、足元の顧客満足をしっかり図る会社との格差が出てくると思われます。オフライン集客の費用対効果が良くなっていることを受け、コールセンターなど支援事業のキャパ不足が懸念されます。また、今までオンラインでリーチしにくかったシニア層のオンライン使用率が上がり、集客しやすくなると見ています。さらに、オフライン広告の空き枠が増えたことで、オフラインでの集客費用対効果が合わせやすくなると思います。飲食店などの通販事業への参入が増えてきました。当社としても、スタートアップ企業に対しての支援が伸びてくると思われます。

　――今後の貴社の戦略をお聞かせください。

　藤澤　オフラインの空き枠が増えたことで、メジャー媒体も当社のサービスを採用するところが増えてきました。部数の少ないオフライン媒体をたくさん集める、ロングテール戦略を取ってきましたが、メジャー紙や電波などへの導入を加速します。オフライン広告のビッグデータを集めて、広告主・媒体社様に、より収益化できる提案をしていきます。例えば、エリアごとや季節ごと、媒体ジャンルごとに売れる商品、価格帯、訴求を数値化し、それをもとに広告主と媒体をマッチングすることでウィンウィンの成果を作っていきます。また、オフラインでは初となる新サービスも考えています。

　――ありがとうございました。

＜COMPANY　INFORMATION＞
所在地：東京都新宿区西新宿7-8-3ミスズビル5F（本社）
TEL：03-5332-5571　FAX：03-5332-5572
URL：https://www.intercolor.co.jp
事業内容：オフライン媒体の効果報酬広告のプラットホーム『インターペーパー』の運営