消費者庁は30日、通信販売会社の㈱アクガレージ（東京都豊島区、江波戸浩之社長）に1,944万円の課徴金納付命令を出した。
　
　同社は、今年の1月に1億円を超える課徴金納付命令を受けているアシスト㈱（東京都豊島区、木島悠社長）とともに、2021年11月9日に措置命令を受けていた。措置命令を受けた当時、アシストの代表を務めていた見城有紀社長はアクガレージの従業員で、OEM受託生産した健康食品のほとんどのプロモーションをアクガレージに委託し、同社がインスタグラムのユーザーやASP・アフィリエイターに依頼して商品を宣伝、販売していたとされている。製造・販売体制において、両社は一体関係にあった。

　販売していた商品は『ジュエルアップ』（ソフトカプセル）と『モテアンジュ』（粉末）の2商品。根拠なく豊胸効果を標ぼうし、インスタグラムやアフィリエイト広告を通じて優良誤認表示を行っていた。当時、インスタグラムでは初めての処分として関係者の注目を集めた。

　同社は18年3月4日～22年6月29日までの間、2商品で6億4,809万4,910円を荒稼ぎ。課徴金対象期間は19年11月16日～22年11月15日。10月31日までに支払わなければならない。

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