消費者庁は30日、第3回「令和5年度食品表示懇談会」を開催し、「個別品目ごとの表示ルール」をどうすべきか、改善へ向けた議論を深めた。同懇談会は、今後の食品表示が目指す方向性について、中長期的な羅針盤となるような制度の大枠を議論するために設けられている。

　前回、積み残しとなった「個別品目ごとの表示ルール」について、（一財）食品産業センター（JFIA）の大角亨委員が意見を表明した。

　同氏は、消費者庁が提示した資料「個別品目別のルールについて」とする一覧表（資料7P）を示し、「その違いの事実だけでなく、品目ごとにどこがどう違っているのか、それによって何が問題なのか、なぜ違いが生まれたのかという経緯や背景も併せて検討する必要を訴えた。その理由として、「来年度以降の具体的な検討に入るに当たり、その点が理解されていないと、ただ表示を合わせるという方向に行ってしまったり、合っていないことに違和感があるというような議論にとらわれる」との懸念を示し、消費者庁が論点を整理し、業界団体からのヒアリングを通じて丁寧な議論を進めることを要望した。

　また、来年以降の具体的な検討課題を挙げた。5年に1度、見直しが行われるJAS 規格については、個別品質表示基準について、定期的見直しの要否に関する意見を業界団体からヒアリングすること、さらに、JAS 規格、公正競争規約と個別品質表示基準の基本的な性格の違いなどについて、その違いを示した上で具体的な検討を進めることを消費者庁に求めた。

　委員からはさまざまな意見が出た。個別品目基準について横断的に見直していくという方向性に大きな食い違いは見られなかったものの、消費者の個別の事情、個別品目の表示の成り立ちや品目ごとの事情も踏まえた上で、もちろんデジタル技術も活用し、合理的でシンプル、かつ分かりやすい表示に改めるための議論を来年度は行う方向で落ち着いた。
　この後、消費者庁からの報告も交え、デジタル化、食品ロス削減、栄養強化目的の添加物などについて話し合われた。

　次回の懇談会は3月7日（午前10時～正午）を予定。年度内最後の会合で取りまとめの議論に入る。

　今回の各委員の発言は以下にその一部を紹介する（⇒つづきは会員専用ページへ）。【田代　宏】

（文中の画像：消費者庁「個別品目ごとのルールについて」）

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