消費者庁は10日、委託事業「アプリケーションを活用した食品表示実証調査事業」をイオン㈱（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）の総合スーパー「イオンスタイル幕張新都心」で実施した。
井上信治内閣府特命担当大臣が同店を視察し、実際に食品売り場でアプリを用いた食品表示の説明を受けた。

井上大臣は食品表示アプリについて、「消費者の使い勝手の問題、表示の範囲などの課題はある」とし、「表示のデジタル化なので、いろいろなものを幅広く盛り込んでゆけばよい」と述べた。
今後のスケジュールについては、「今年度に実証事業を終え、結論を踏まえた上で、来年度から多くの企業の参加をお願いして、なるだけ早い時期に実現したい」と意欲を示した。

食品ロスの削減についても、「重要な課題だと思っている」とし、「イオングループの取り組みで参考にできるものは参考にして展開を図りたい」と話した。
食品ロス削減に関する取り組みを説明するイオン㈱執行役環境・社会貢献・PR・IR担当の三宅香氏の話に、思わず賛同の声を上げる場面もあった。

【YouTube】新・食品表示アプリ　実証調査事業