井上信治内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当大臣）は24日午前の記者会見で、特定商取引法の改正条文を今週中にも与党に示し、早急に国会へ提出後、今通常国会で成立させたいと述べた。
　
　また、その内容について、「定期購入ではないと消費者を誤認させる表示などに対する規制の強化」、「表示を見て申し込んだ場合、申し込みの取り消しを認める制度の創設」、「通信販売の契約解除の妨害に当たる行為の禁止」などを盛り込む予定と話した。今週はじめ、大手新聞社によって報道された「刑事罰」については明らかにしなかった。
　
　また、消費生活相談における対応困難者（クレーマー）への「相談対応標準マニュアル」について説明した。
　同マニュアルは、クレーマーの状況がエスカレートし相談員の疲弊が問題化するなか、2020年7月から7回に及ぶ検討会を開催し、より実践的な対処法、合理的な根拠と判断の基準となる対応マニュアルとして作成された。