オーナー商法で消費者から多額の現金を集めたジャパンライフの破産申し立てから3年余り、第6回債権者集会が28日、東京地方裁判所で行われた。集会後、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会（代表：石戸谷豊弁護士）が霞が関の司法記者クラブで記者会見を行った。

　事務局長を務める大迫恵美子弁護士は冒頭、令和3年3月期の消費税還付金が約17億円に達し、令和2年3月期の約5億1,000万円と合わせて22億1,694万1,041円となり、「一気に破産財団が大きく形成されて懸案の配当が現実的なものになった。ほぼ仕事は終わりに近づいてきた」と述べた。
　収支計算書によれば、消費税還付金以外の収入も含めると、31億337万9,474円を回収。諸経費を差し引いた26億8,601万4,654円が配当に回される見込み。
　
　一方、債権の届出書も8,000件ほど発送したなかで約8割の6,000件余りが戻ってきたとし、被害者以外の一般の債権者も含むと、1,593億4,353万9,300円に上る破産債権となった。
「非常にたくさんのものを集めてはいるけれども、届け出も非常にたくさんあったという状況」と報告。また「もうほとんど財団を形成するような財産は残っていない」と管財人の言葉を伝えた。
　本来ならば、今回の集会で終結を見込んでいたにもかかわらず、ジャパンライフの山口隆祥代表の隠し財産が見つかったことにより、破産事件が継続中となり終結には至らなかったという。

　被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は、刑事事件の状況について説明した。判決済みが7人で、出資法違反で懲役1年6カ月・執行猶予3年の刑を受けた1人を除けば、全て懲役2年執行猶予3年で刑が確定。28日に公判があった山口ひろみを含めて、「順次、8月中には審理が終わる」との見立てを示した。

　また、労働債権の問題については、「財産目録の負債の部にある優先的破産債権の2億3,771万6,395円というのがこれに当たると思われる」とし、刑事事件の公判が進むなかにあって、「被害者債権よりも加害者側の労働債権と称するこの犯罪加担の報酬を先に払うのはおかしいだろうと意見を述べている」とし、現在、検討中である旨を説明した。

　最後に、（公社）訪問販売協会の「訪問販売被害者救済基金」について言及した。訪問販売業界の信頼性の向上のために設けられた基金ということで、「返金できないものについて、この基金の方から弁済するという制度が2009年からできている。ジャパンライフは15年12月4日まで、この（公社）訪問販売協会の会員だったので、その間の訪問販売による契約であれば救済基金の適用対象になる」と説明。支払いに向けた手続きを早く進めるように要請する方針だという。

【田代　宏】