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【12/25】消費者庁、「第1回疾病リスク低減型トクホ検討会」開催

 消費者庁は16日、第1回「特定保健用食品制度(疾病リスク低減表示)」に関する検討会を25日午前10時から開催すると発表した。

【解説】
 疾病リスク低減表示トクホとは「特定保健用食品であって、疾病リスクの低減に関する表示を含むもの」をいう。ただし、認められている関与成分は「カルシウム」と「葉酸」に限られ、認められている疾病リスク低減表示(ヘルスクレーム)は国が導入した「骨粗しょう症」と「神経管閉鎖障がい」。10月13日現在、許可されているのはカルシムを関与成分とした13品目のみ、しかも販売中の商品は6品のみ。

 消費者庁は昨年、世界の疾病リスク低減表示に関する調査事業に乗り出した。背景としては、2018年6月15日に閣議決定された「統合イノベーション戦略」と「未来投資戦略2018」で、トクホ等の保健の用途に係る表示の拡大についてその可能性を検討することとされ、消費者庁はそのための予算を計上していた。その後、19年4月5日、(公財)日本健康・栄養食品協会(JHNFA)は下田智久理事長(当時)の名前で「特定保健用食品の有効活用と制度の発展について」と題した要望書を消費者庁に提出している。

 要望書の冒頭には、「機能性表示食品制度が始まり、それぞれの商品が並ぶようになった現在、特定保健用食品と機能性表示食品のそれぞれの意義、目的を明確化し 、それらの違いについて消費者をはじめ、事業者、医療専門家などが理解し、正しく活用できる環境を醸成することは喫緊の課題と考えております」とあり、「疾病リスク低減型特定保健用食品の表示の拡充、およびその仕組みの拡大」を求めている。JHNFAは、米国・EU・豪州・カナダ・マレーシア・韓国などを例に出し、ヘルスクレームの拡大・拡充のために海外制度の調査も求めている。

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