消費者庁は3月31日、食品添加物の表示ルールの改正方針を示した「食品添加物表示制度に関する検討会報告書」を公表した。「無添加・不使用」の表示ルールの明確化や、「人工・合成」表示の禁止などが改正の柱となる。

　「無添加・不使用」表示については、消費者を誤認させるようなケースでの使用を禁止する方針が示された。報告書を受けて、消費者庁では今年度中に検討会を立ち上げ、ガイドライン作成の検討に入る。ガイドラインの公表後（時期未定）に運用を開始する。

　「人工・合成」表示については、使用を禁止する方向でまとまった。今年度早々にも、消費者委員会食品表示部会へ諮問する予定だ。パブリックコメントや食品表示基準改正などの手続きを経て施行する。

　また、「栄養強化目的で使用した食品添加物」の表示は、原則として全ての加工食品で表示させることが決まった。消費者庁では今年度中に、消費者意向調査や事業者への影響に関する調査を実施。消費者委員会食品表示部会の「食品表示の全体像」の議論を踏まえながら、検討する方針としている。