消費者庁の伊藤明子長官は30日の定例記者会見で、PIO-NETに登録された「定期購入」に関する消費者相談件数が、2019年度に4万4,000件超に上ったことを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大に伴って、インターネット通販の利用増が予想されるため、消費者に向けて「トラブルに巻き込まれないように注意してほしい」と呼びかけた。

　健康食品や化粧品などのインターネット通販で見られる定期購入の消費者トラブルは、年々増加を続けている。PIO-NETに寄せられた消費者相談件数を見ると、16年度が1万3,673件、17年度が1万7,026件、18年度が2万1,977件で推移。19年度には前年度の2倍以上に当たる4万4,370件に急増している。

　トラブル急増への対応について、伊藤長官は「注意喚起だけでなく、法に基づく対応も行う。また、（制度上においても）どういうやり方が可能かを検討していく」と述べた。