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錠剤やカプセルを規制する新法を! 毎日新聞「論点」で唐木東大名誉教授が提言

 「機能性表示食品」が悪いのか? 毎日新聞はきのう17日付の朝刊「論点」で、小林製薬の「紅麹サプリ」の健康被害に焦点を当てた。東京大学名誉教授・唐木英明氏のインタビューを11面に全面掲載した。

 「紅こうじサプリの健康被害は、機能性表示食品だから起きたのか?」、「機能性表示食品を危険視する風潮は的外れ?」、「機能性表示食品制度は、アベノミクスの規制緩和策の一環で、負の遺産とも批判されているが?」、「健康食品の安全を守るために最も必要なことは何か?」、「健康食品法ができれば、健康被害はなくなるか?」、「機能性表示食品制度の見直しにあたり、何を望むか?」、「国民の8割が使ったことがある健康食品を対象にする法律がないのはなぜか?」――など核心を突いた質問が唐木氏に浴びせられた。同氏は、機能性表示食品制度の立ち上げに先立ち、消費者庁のモデル事業にも中心的役割を果たした人物として知られる。

 同氏は、「サプリの健康被害はトクホでも起きたと思う」、「いわゆる健康食品よりも格段に安全性が高い機能性表示食品だけを目の敵にするのは明らかにおかしい」、「錠剤・カプセルを規制することがカギ。そのためにも一般食品と切り離した法律を作って対処しなければならない」などと、小手先の改革では間に合わない健康食品業界の実情を専門家の目で説明し、抜本的な解決策を提言した。

 いま消費者庁で検討されている有識者会議「機能性表示食品を巡る検討会」について、「5月末までに法制化の検討まで行うのは難しいだろうが、協議する道を開いてほしい」と、健康食品だけを対象にする法律の必要性を強く訴えた。

 また、健康食品を対象とする法律がない理由について問われ、「医師会や厚生労働省は基本的に、体に効果があるのは医薬品であり、健康食品に効果はないと捉えている。健康食品は不要だという考えが根底にあり、わざわざ法律は必要ないということだろう」と業界を取り巻く構造的な問題を指摘。さらに、何の効果もないのに健康食品マーケットが1兆円超に成長するはずがないとし、「実感しているからこそ、(消費者は)使い続けているとしか考えられない」と答えている。

 紙面では他にも、小林製薬の安全文化の欠如、見直すべきポイントなど今後の安全対策に必須の助言が行われている。

【田代 宏】

(冒頭の写真:5月17日付の毎日新聞11面「論点」)

毎日新聞オンライン版「論点」はこちらから

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