消費者委員会の高巖委員長は24日、記者会見で預託法の見直しの方向性について言及した。

　消費者委員会は8月末にジャパンライフ事件の被害状況や現行制度の問題点を関係団体からヒアリングし、預託法の見直しに乗り出している。高委員長は、ジャパンライフ事件や過去に発生した類似の事件に共通するのは、被害の表面化を遅らせて、その間に儲けた上で破綻させる手口だと指摘。法律の枠組みを見直す際に、「できるだけ早い段階で、被害がわかるようにしなければならない」との考え方を示した。

　高委員長は「（日弁連や）ほかからも意見が寄せられている。我々としても真剣に受け止めて議論しているところ」と述べた。

（写真：会見する高委員長）