日消連の質問に消費者庁が回答 国立栄研DBの運営経費は消費者庁が負担?
(特非)日本消費者連盟(日消連、東京都新宿区)が7月5日付で消費者庁に送付していた質問状に対し、消費者庁が同25日付で回答した。2日、日消連がホームページ上で公開した。
質問事項は①「紅麹サプリメントによる健康被害がモナコリンKによって起きた可能性を検討しているか」、②「医薬品の成分が健康食品に使用されている事例を把握しているか」、③「他の政府機関と連携しているか」、④「機能性表示食品の消費者の理解をどう認識しているか」、⑤「機能性表示食品制度の見直しは行なうか」、⑥「健康食品の表示について、どのように把握しているか」、⑦「健康食品の成分と表示を規制すべきではないか」――の7点。
①と②については、すでに1日付「ウェルネスデイリーニュース」において、日消連・原英二氏の講演内容で明らかにした。
③では、現在一部メンテナンス中となっている国立健康・栄養研究(国立栄研)のデータベースについて質問している。
「貴庁はこの情報を健康食品の規制・指導に利用するなど、同研究所と連携をしていますか。他に健康食品の規制・指導のために連携をしている機関はありますか」との質問に対し、「国立健康・栄養研究所が公表している健康食品における素材情報データベース(有効性情報)については、現在、信頼できる公的な情報源として存在する唯一のデータベースとなっており、消費者、事業者、行政機関等へ安定的に情報提供を行う目的のほか、事業者が機能性表示食品の届出等において参考となるものであるところ、消費者庁では、当該データベースを運営するための経費を負担しております」と回答している。
その他の回答についてはこちらから