11月26日、大阪へ移転した（国研）医薬基盤・健康・栄養研究所「国立健康・栄養研究所」（国立栄研）が「健都フェス2023」において一般公開される。大阪府吹田市は、イノベーションによるヘルスケア産業の創出を目指し、国立循環器病研究センターをはじめとしたオープンイノベーション施設を集積し、新たなライフスタイルの創造に向けたまちづくりを推進している。
　同研究所の中村祐輔理事長は、学術プラットフォーム「Research.com」の科学者ランキングで日本一、世界第11位（10月25日現在）の優秀な科学者。昨年4月に理事長に就任し、2029年3月まで、「治らない病気を治る病気にし、健康寿命の延伸に貢献する」（理事長）ために同研究所を率いる。そんな矢先に起きたのが、今回のデータ引用禁止問題である。

　既報のとおり、記者は17日に国立栄研の求めに応じて質問書を送った。そして24日の回答書で「ナチュラルメディシンとの交渉は行っていない」という新たな事実が浮かび上がった。

　編集部は今年5月、「企業向けの発信サイトではない」として情報の引用を禁じると主張する国立栄研とのやり取りの中、質疑応答集の問20ならびに問21において、機能性表示食品の届出を行う事業者に対して消費者庁が推奨していることを指摘。それまで多くの事業者が国立栄研のデータベースを参考にしてきたことを説明したものの、国立栄研側は「『機能性表示食品に関する質疑応答集』においては例示のみであり、当サイトの利用が必須とは記載されていない」とあっさり否定した。今日の混乱はその時すでに予感されたものである。

　同データベースの情報を必要に応じてニュースサイトで紹介していた編集部としては、その都度同所の承諾を得るわけにもいかないため、著作権法第32条の引用権に基づき情報の利用を求めていた。第1項には「公表された著作物は、引用して利用することができる。その引用は、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるもの」であればよいとされている。ところがそれ以降、こちらの問いに対して国立栄研からの回答はなく、今日に至った。どうやら問題の本質はそこにはなく、ナチュラルメディシン・データベースをめぐる権利問題に汲々としていたものと思われる。事業者のことなど眼中になかったのではないか――。

　編集部が送付した7項目にわたる質問に対して24日、国立栄研からその回答書が届いた。しかしそれは決して十分と考えらえれる内容ではない。全てを以下に紹介する。

（つづきは会員専用ページへ）

　１．消費者庁が以下の理由で、機能性表示食品の届出事業者に対して届出を差し戻しているが、どう思うか？

機能性表示食品に関する質疑応答集　問21
問21　公的機関のデータベースとはどのようなものか。
回答　ガイドラインに記載のとおり、「公的機関（独立行政法人を含む。）が公表しているデータベース（民間や研究者などが調査・作成したものを除く。）」であり、例として、内閣府食品安全委員会の食品安全総合情報システムや、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の素材情報データベースなどが挙げられる。データベースから得た情報の使用に当たっては、当該データベースの利用規約に従うものとする。

（回答）
　消費者庁のご判断によるものであり、当方から特段のコメントはございません。

２．貴サイトの利用規約は以下で間違いないか？

●情報の取り扱いについて
「ここに示した情報は、無断転用、引用、商用目的の利用は厳禁です。著作権法に基づき、情報を適切に取り扱ってください」
・サイトの利用について（HFNet　利用規約　平成16年4月1日　令和5年3月30日改定）
（１）閲覧について
　公開されている情報を自由に閲覧することができます。また、掲載されているパンフレット等もご自由にダウンロードしてご活用ください。
（２）リンクについて
・非営利団体など
「公共の機関（消費者センター、保健所など）や公的な団体（栄養士会、薬剤師会、医師会など）に所属する方が、このサイト開設の目的と合致した考えで、消費者のために正しい知識や情報を提供する場合、情報の利用を許可しています。リンクの設定をされる際は、必ず出典を明示ください。なお、事前にご利用のご連絡をお願いします。」
・事業者など
「トップページ（https://hfnet.nibiohn.go.jp/）および各ページへのリンクは自由です。サイト内の情報の引用（以下、2次利用）は、本利用目的の公益性を当研究所で厳正に審議したうえで許可、不許可を決定します。なお、２次利用を許可された場合においても、サイト内の一部の情報を引用する場合など当サイトが意図していることが正しく伝わらない可能性があるため、必ず、最終的な掲載内容に関して当研究所の承認を得てください。また、掲載内容を修正する場合も、もれなく当研究所に報告し承認を得るものとします。
　ただし、特定の商品の販売促進に関連付けた利用（一部または全部）が行われた場合は法的な対応をとることがありますので、ご注意ください。」

（回答）
間違いございません。

３．ナチュラルメディシン・データベースの版権について、貴研究所は交渉しているのか？
　　交渉しているとすれば、東アジアにおける権利を握る（一社）日本健康食品サプリメント情報センターと交渉しているのか、それとも、アメリカ本国か？

（回答）
ナチュラルメディシンを今後利用する予定はございませんことから、交渉いたしておりません。

４．健康食品業界が混乱している現在、交渉の中身について、その進展状況も含めて開示してほしい。
交渉の進展次第で、事業者が貴サイトの情報を届出などに活用する場合、ロイヤリティーを支払うなどの手段はないのか？

（回答）
交渉を行っておりませんことから、開示させていただく情報はございません。

５．消費者庁との交渉はいつ頃から始めているのか？また現在、消費者庁とはどのような話し合いを行っているか？代替案などについても話し合っているのか？

（回答）
消費者庁との交渉について、当方からのコメントは差し引かせさせていあだきます。代替案につきましても、当方はご回答差し上げる立場にはございませんことをご理解賜りますようお願い申し上げます。

6.そもそも研究開発の成果を最大化を目指すために税金を原資とする運営費交付金により運営されている中で収集した情報を公表、事業者が自由に活用できないというのはどういうことか？　貴サイトが、NMDBなどと調整の上、公的ニーズがあるとして情報を公開することは公共の福祉にかなうことではないか？努力不足ではないか？
この点について、消費者庁は貴研究所に尋ねてくれと話している。

（回答）私どもは、NMDBなど民間の情報提供とは情報の提供先を棲み分ける、具体的には、国立研究開発法人として、専門家や消費者に向けた情報の発信が担うべき役割と考えております。その役割を果たすため、公共の福祉にかなう情報の発信に今後も務めて参ります。

7.以上、業界に混乱を巻き起こしていることについて、所感を頂戴したい。

（回答）
私どもの活動目的は、専門家や消費者に向けて正しい情報を発信していくことにあります。この目的の下、今後もサイト運営に努めて参りたいと考えております。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　読者のご意見・ご指摘、情報提供などがあればぜひ、編集部にお寄せいただきたい。info@wellness-news.co.jp

　【田代　宏】

関連記事：機能性表示、届出の差し戻しに困惑　
　　　　：栄研の素材情報はNG、QAにさらり　
　　　　：消費者庁「事業者団体には伝えた」
　　　　：協議会「消費者庁は質問に答えただけ」
　　　　：問21めぐり国立栄研から回答書届く
　　　　：国立栄研問題で「情報開示決定」