WMR53号オンライン版発刊【特集】不足するカプセル、高まるコスト【弁護士寄稿】措置命令の処分取消訴訟を解説
㈱ウェルネスニュースグループ(東京都港区)はきょう(10日)、ヘルスケア産業の専門誌 『Wellness Monthly Report』第53号(2022年10月10日号)のオンライン版を発刊した。
本誌では、サプリメント・健康食品の製造現場にスポットを当てた前号から続く特集企画の後編、「不足するハードカプセル/高まる製造コスト編」を掲載。措置命令をめぐり事業者が提起した処分取消・差止請求訴訟を弁護士が解説する寄稿記事にも誌面を割いた。
また、唐木英明東京大学名誉教授が音頭を取るかたちで発足した「健康食品試験法研究会」も取り上げている。健康食品の機能性の検証方法について、プラセボ対照RCTに代わる新たな試験法の可能性を探るのが同研究会の目的。今月下旬に開催される初会合の前に、発足の背景や今後の活動計画などの概略をまとめた。
特集ページには、厚生労働省の新開発食品保健対策室(食品基準審査課)への取材記事も盛り込んだ。テーマは、健康被害の未然防止と製造・品質管理の関係。GMP義務化を求める声が業界内からも上げられている中で、厚労省は今後、健康食品の安全性行政にどう取り組むのか。
措置命令の処分取消・差止訴訟に関する寄稿記事では、3つの事案を取り上げている。どれも記憶に新しい、ヘルスケア関連企業3社による訴えだ。各事案の概略を紹介しつつ判決に至る経緯を検証する。
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