㈱ウェルネスニュースグループ（WMG、東京都港区）はきょう（8日）、ヘルスケア・ウェルネス分野の専門誌『Wellness Monthly Report』第48号のオンライン版（電子版）を刊行した。

　第48号では、この4月から施行8年目に入った機能性表示食品制度にスポットを当てた特集を組んだ。タイトルは「飛躍する機能性表示食品、死角はないか」。次号、第49号（7月10日発刊）へと続く2号連続の特集企画になっている。

　内容としては、見開き2ページのロング・インタビューを2本掲載。規制改革会議委員として機能性表示食品制度の誕生、そして運用改善に大きな役割を果たした大阪大学大学院の森下竜一教授と、健康食品業界６団体が参加する（一社）健康食品産業協議会の橋本正史会長にそれぞれ話を聞いた。2人に共通する質問事項として、近く全容が明らかにされそうな、民間団体による「届出事前確認」を設定。橋本会長には、認知機能表示をめぐる消費者庁の一斉監視・行政指導の受け止めも尋ねている。

　機能性表示食品をめぐる事業者個別の動きも豊富に紹介している。業態としては、機能性に関するエビデンス取得のためのパートナーとして欠かせない食品CROに注目。関係各社への取材に基づき取りまとめた最新動向を見開き2ページで伝えている。また食品CROの他にも、最終商品販売会社らへの届出支援を展開する原材料事業者から受託製造（OEM・ODM）メーカーまで、企業個別の取り組みを詳報。

　食品CROでは、㈱クリニカル・サポート・コーポレーション、㈱総合医科学研究所、㈱ケイ・エス・オー、㈱TESホールディングス、未病ライフサイエンス㈱、㈱ヒューマR&D、また食品CRO以外では、ケミン・ジャパン㈱、㈱龍泉堂、㈱東洋新薬、ラシェル製薬㈱、㈱リコム、富士カプセル㈱、オリザ油化㈱、ビーエイチエヌ㈱、㈱常磐植物化学研究所の計16社の取り組みを伝えている。次号でも同様に、各企業の動きを伝えるページを用意する。

　特集企画の他には、今後の最終商品開発のヒントとなるような情報提供を目的にした『機能性食品素材 最前線』を掲載。今回は、機能性関与成分のエルゴチオネインに続くか注目される抗酸化成分「セレノネイン」と、このほど日本市場に初めて投入されたウェイトマネージメント領域に展開できる新素材「ホタルノキ抽出物（ダイグロフィット）」の2素材を取り上げた。

　小誌記者が沖縄取材で撮り下ろした写真を掲載した『Photo NEWS』も含め、充実の内容になっている。

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