㈱ウェルネスニュースグループ（WNG／東京都港区）はきょう（10日）、ヘルスケア分野の専門誌『Wellness Monthly Report第47号』オンライン版を刊行した。

　本号では、「九州・沖縄のヘルスケア産業」というテーマで特集を組んだ。（一社）沖縄県健康産業協議会が主体となって進める「WELLNESS OKINAWA JAPAN認証制度（WOJ）」の現状と課題について、沖縄県健康産業協議会の宮城幹夫会長をはじめ、同協議会の宮國良和理事、稲福直企画運営部会長を招いて座談会を行った。沖縄県健康産業協議会専門コーディネーターの照屋隆司氏が司会を務めた。

　福岡県バイオ産業拠点推進会議の事務局を務める㈱久留米リサーチ・パーク（KRP）は、県内企業を対象に機能性表示食品の届出支援を行っている。これまでに、県内の事業者26社152製品が消費者庁のホームページで届出公開された。「相談窓口」、「目利き調査」、「届出支援」というステップ支援制度を構築。制度を通じて、㈲健康栄養評価センターの柿野賢一代表がアドバイスを行っている。支援制度の中身、現状と課題について、KRPの一木義治バイオ事業部長と柿野代表が対談した。

　新型コロナの感染拡大の影響が弱まる中、アフターコロナを見据えて沖縄県の市場が動き始めている。受託製造から直販へシフトチェンジする企業、東アジア・EU・米国へと海外販路を求める企業など、事業者の動向を紹介。沖縄県健康産業協議会会員の参画企業一覧を紹介する。

　かつて「通販王国」と呼ばれた九州通販の元気がない？　九州地区における通販各社の消長をたどり、変遷をもたらした理由、現状と課題について考えた。

　「企業動向」のコーナーでは、アリメント工業㈱の製剤技術を紹介した。苦味や渋味を解消する微粒子コーティング技術などを詳しく解説している。

　「機能性食品素材　最前線」のコーナーでは、焼津水産化学工業㈱の「フコース」を取り上げた。「NMN」および「5-ALA」のヒト試験の成果も紹介している。

　また、大塚製薬㈱と㈱ダイセルの間で争われているエクオール含有食品をめぐる特許侵害訴訟について、創成国際特許事務所の松井茂弁理士が訴訟のポイントを詳しく説明する。

※お知らせ

　本誌はバックナンバーも含めて、会員企業であれば、WNGのホームページからパスワードを入力してオンラインで閲覧できます（1社何人でも可能）。今回、情報誌本体は大型連休の関係で16日の発行となりますのであらかじめご了承ください。

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