㈱ウェルネスニュースグループ（WNG／東京都港区）はきょう（6日）、ヘルスケア分野の専門誌『Wellness Monthly Report第46号』オンライン版を刊行する。

　本号では、「健康食品・化粧品通販」というテーマで特集を組んだ。コロナ禍で市場が拡大する中、不正購入・転売、詐欺的定期通販による消費者トラブルが増加。コロナ後の健康食品・化粧品通販の市場予測、不正注文の現状と対策、アフィリエイト広告のあり方や企業の責任、通販各社の動向などをレポートした。
　
　コロナ禍の長期化の影響もあり、通販市場は拡大が続く。大手食品メーカーによるDtoC事業、医薬品メーカーによる健食通販事業への参入もあり、ECを中心に、市場はますます新規顧客の獲得競争が激化。CPOが上昇し、SNSを駆使したファンの獲得や独自のCRM施策が必須になりつつある。一方で、ECに不慣れな事業者や利用者を狙った、不正購入や転売による被害も後を絶たない。

　（公社）日本通信販売協会（JADMA）理事を退任後、企業顧問、社外取締役、コンサルティングなどを行う（合同）柿尾正之事務所代表の柿尾正之氏に、「コロナ前後で変わる通販市場、各社の動向、通販業界が抱える課題と今後の展望」について解説をお願いした。

　深刻化する不正注文について、EC・金融における不正検知や決済コンサルティングなどを行うかっこ㈱代表取締役社長CEOの岩井裕之氏に、ECのクレジットカード不正被害の現状と不正利用対策、事業者の対応状況について話を聞いた。

　2021年6月から22年1月まで6回にわたって、消費者庁で行われた有識者会議「アフィリエイト広告等に関する検討会」では、景品表示法26条に基づき、アフィリエイト広告の責任は「広告主」にあることが明確にされた。
　同検討会の委員を務めたJADMA専務理事万場徹氏、適格消費者団体埼玉消費者被害をなくす会理事長で弁護士の池本誠司氏、（一社）日本アフィリエイト協議会代表理事の笠井北斗氏、消費生活コンサルタントの森田満樹氏にそれぞれの立場から検討会の総括をお願いした。

　今年、創立30周年を迎えた九州のリーディングカンパニー、新日本製薬㈱代表取締CEOの後藤孝洋氏に、上場後の状況やSDGｓへの取り組み、アフィリエイト広告を含む広告のあり方に関する考え方などについて話を聞いた。

　そのほか、総合物流大手のSBSホールディングス㈱が、通販物流事業を本格稼働させた。事業の中核を担うSBSロジコム㈱取締役常務執行役員の靏岡征人氏に、同社の強みなどについて話を聞いた。

　「機能性食品素材　最前線」コーナーでは、オリザ油化㈱の「菊の花エキス」、ニチモウバイオティックス㈱の「大豆イソフラボン」、丸善製薬㈱の「HMPA」を紹介。

　本誌はバックナンバーも含めて、会員企業であれば、WNGのホームページからパスワードを入力してオンラインで閲覧できます（1社何人でも可能）。情報誌本体は10日の発行となります。　

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