㈱ウェルネスニュースグループ（東京都港区。以下、WNG）はきょう（7日）、ヘルスケア・ウェルネス領域の専門誌『Wellness Monthly Report』第52号のオンライン版（電子版）を刊行した。

　本号で特集するのは、サプリメント・健康食品の製造・開発受託（OEM／ODM）。業界を下支えする受託企業を取り巻く直近の動きにスポットを当てた2号連続特集企画の第1弾となる。

　この特集が2号にわたって注目するのは、プレスリリースを通じて健康食品GMP認証マークの統一化などを唐突にアナウンスした（一社）日本健康食品認証制度協議会の動きと行方、食品添加物の目的外使用が分かったことに端を発したハードカプセルをめぐる混乱と不安、そして、原材料や資材から電気や物流などのユーティリティまで上昇の一途を辿り続けるコストが市場の今後に及ぼす影響──の大きく３つ。サプリメント・健康食品業界および市場の更なる成長と健全化を図るために、いずれも受託企業のみならず、業界全体を挙げての対応が不可欠な課題といえる。

　本号ではまず、業界の中でも健康食品GMP認証を取得している200社を超える受託製造企業が、とりわけ直接的な影響を被るであろう日本健康食品認証制度協議会（JCAHF）が突然打ち出した新方針に切り込む。JCAHFが設置された理由を健康食品業界の歴史から振り返り、その意義、さらにその役割と現在のあるべきポジションなどを考察し、JCAHFが打ち出した新基準の是非を問う。

　この課題は今年6月に姿を表わした。それから約4カ月が経過したが、うやむやのまま宙に浮いたかたちとなっている。業界各紙もあまり報道しない。同問題がこのまま沙汰止みとなるのか、それとも、健康食品GMP認証をめぐる新たなあり方として運用されていくのか。関係者への取材で最近の動向が明らかとなった。6ページにわたる検証記事と、（一社）日本健康食品規格協会と（公財）日本健康・栄養食品協会などの当事者による対談記事で、課題解決に向けた道筋を探る。

　なお、WNGでは現在、本特集企画に合わせて、OEM・ODM企業を対象にしたアンケート調査を進めている。この結果は次号、第53号で詳報する予定。

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