㈱ウェルネスニュースグループはきょう（10日）、ヘルスケア産業の専門誌『Wellness Monthly Report』の最新号、2023年11月号（第65号）の電子版を発刊した。本号の特集では、サプリメント・健康食品の受託製造（OEM・ODM）にスポットを当てた。目玉記事は、機能性表示食品制度への対応などをテーマにした全8ページにわたる大ボリュームの座談会記事。6・30措置命令やPRISMA2020に対する対応について、司会を務めた唐木英明東大名誉教授が、静岡を拠点とする受託製造大手2社の本音を引き出している。

　サプリメント・健康食品の最終製品市場と受託製造市場は一心同体の関係をなす。一方が課題を抱えれば、その影響はもう一方にも及ぶ。では、受託製造市場では今、どのような課題を抱えているのか。逆に、市場成長要因としては何があるのか。機能性表示食品から一般健康食品まで健康食品市場を支える受託製造市場の今を探りながら今後を展望する特集記事を掲載した。

　その上で本特集は、受託製造企業座談会に進む構成となっている。座談会に参加した受託製造企業は、㈱三協（静岡県静岡市）と三生医薬㈱（同）の大手2社。三協からは取締役副社長の和田伸行氏と営業部学術担当リーダーの萩生田大輔氏、三生医薬からは常務取締役上席執行役員の又平芳春氏の3人が参加した。PRISMA2020準拠など新たな指針が盛り込まれた改正届出ガイドラインや機能性表示食品をめぐる「6・30措置命令」などに届出サポートを手がける受託製造企業はどう対応するのか。司会を務めた唐木氏も要所で意見を述べながら、各社の方針、考え、思いを引き出す読み応えたっぷりの記事となっている。

　ほかに、受託製造企業の最新動向を伝える記事も掲載。一連の記事には、製剤技術、海外展開、設備投資、提案強化などをめぐるニュースも含まれる。

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