ウェルネスニュースグループはきょう（10日）、ヘルスケア業界専門誌『Wellness Monthly Report』の最新号（2023年7月号、第61号）の電子版を発刊した。

　特集企画は、「九州のヘルスケア産業」。健康食品の有力通信販売企業がひしめくとともに、産学官連携によるヘルスケア産業の振興策が進む九州地区にスポットを当てた。

　トップインタビューには、東証プライム市場に上場している九州通販業界の雄、新日本製薬㈱の後藤孝洋・代表取締役社長CEOが登場。2025年を最終年度とする中期経営計画に掲げた、健康食品や一般食品などのヘルスケア事業を100億円規模に引き上げる目標をどう達成するのか。青汁の機能性表示食品の販売が好調な足元の状況から今後の展望まで語る。

　行政動向では、（公財）くまもと産業支援財団が事務局を務める九州地域バイオクラスター推進協議会や、福岡県や久留米市などが株主となっている公共セクター、㈱久留米リサーチ・パークの活動を計4ページにわたり詳報。商品開発から販路開拓の支援まで、九州管内の中小企業を手厚くサポートする取り組みを具体的に伝える。

　九州ヘルスケア産業に展開する企業の最新動向も紹介。原田永幸CEOの就任から1年が経った㈱えがおをはじめ、昨年発売した新商品が好調な㈱エバーライフなど6社の動きを伝える。

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