㈱ウェルネスニュースグループ（東京都港区）は10日、ヘルスケア業界専門誌『Wellness Monthly Report』2023年1月号（第55号）の電子版（オンライン版）を発刊した。

　「ヘルスケア食品の未来展望」と題した2023年最初の特集では、激動の2022年を振り返りつつ23年以降のサプリメント・健康食品を展望する。物価高の中で消費者は、医薬品と食品の狭間で揺れるサプリメント・健康食品に対してどのような態度を取るのだろうか。

　特集に関連し、インタビュー記事を2本掲載している。健康寿命の延伸を主要政策に掲げながら、サプリメントの活用促進を提案する島村大参議院議員（自由民主党）と、業界団体から（一社）健康食品産業協議会の橋本正史会長の両氏が将来展望を語る。

　歯科医師でもある島村議員は、第210回国会の消費者問題に関する特別委員会において、「いわゆる健康食品」の法律上の位置づけなどを確認する質問を行った。

　インタビューでは、「健康寿命延伸のツールとして、サプリメントは1つの大きな柱になり得る」と述べ、「国民の健康維持増進のためにサプリメントの活用を前向きに議論できる場が必要ではないか」と提案する。また、「健康食品を規制する省庁はある一方で、産業として育成する省庁がない」と指摘。「規制」と「育成」の両輪を揃える必要があるとする。

　その他、座談会記事も掲載。ウェルネスニュースグループの記者3人が、円安などを受けたコスト高、食品添加物の目的外使用が引き金となったハードカプセルの不足、新型コロナをめぐる優良誤認表示を行った販売大手に対する措置命令など、業界や市場にインパクトを与えた出来事について語り合う。

　健康食品業界団体など9団体トップの年頭所感も掲載。企業動向など定例企画も含めた新年号となっている。

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